消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開いた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の税率を２０２７年４月に８％から１％に下げる方針を盛り込んだ取りまとめ案を提示した。自民は月内決着に向けて落としどころを探る構えだが、一部の野党は減税に反対している。議論が深まっていないとして慎重論も根強く、この日も賛同は広がらなかった。