政府は、弾薬など防衛装備品の生産工場の国有化に向けた法案を来年の通常国会に提出する調整に入った。国が装備の製造に必要な土地や設備を取得した上で、民間に運営を委託する案が有力だ。４年を超えるロシアによるウクライナ侵攻を教訓とし、有事の際に戦闘を継続する能力を確保する狙いがある。７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法整備の検討を明記する方向だ。複数の関係者が２４日、明らかにした。