木原稔官房長官は２４日の記者会見で、中国遼寧省大連で５月、地元税関当局が日本人２人を拘束したと明らかにした。「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いが持たれている。複数の関係筋によると電機大手、富士電機の社員で、少なくとも１人は同社の中国現地法人に勤務している。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとしたことが法令違反と見なされた恐れがある。

　日中関係が冷え込む中、新たな邦人拘束が起きたことで、経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がりそうだ。中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し、事実上の対抗措置として１月、軍民両用品目の対日輸出規制の強化を始めた。

　富士電機は中国で産業用モーターや自動販売機を製造。ほとんどが中国向けという。社員の拘束については「ノーコメント」としている。

　関係筋によると、レアアースの加工品を管理対象外の品目として輸出しようとしたなどとして問題視された可能性がある。