【ワシントン共同】米ピュー・リサーチ・センターは２３日、米国のイメージに関し、世界の３６カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表した。「好意的な印象を持つ」と回答した成人の割合（中央値）は３７％。国際情勢を巡る対応でトランプ大統領を「信頼する」は２３％で、「信頼していない」は７６％に上った。日欧など多くの国で米国への信頼感が前年から低下した。

　「米国第一主義」を推進するトランプ政権が同盟国も含めた他国に敵対的な言動を続けているのに加え、世界経済を混乱させたイランへの攻撃などが影響し、米国への印象が悪化したようだ。

　全体の５７％が米国への印象が「好意的ではない」と回答。カナダやフランス、ドイツ、韓国などで好意的な見方が過去最低水準に陥った。「好印象」が半数を超えたのはイスラエルやフィリピンなど８カ国。日本は「好印象」が昨年比５ポイント減の５０％で「好印象ではない」と半数ずつで並んだ。

　トランプ氏を「信頼していない」との回答が３０カ国・地域で半数を超えた。日本は１３ポイント増の７４％。