政府が国内景気の公式見解を示す６月の月例経済報告で「緩やかに回復している」とした前月の景気判断を維持する公算が大きいことが２３日分かった。２０２０年６月から続く現在の景気拡大期間が戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月（０２年２月～０８年２月）に並んだと示唆する形だ。中東情勢の混乱に伴う石油関連製品の値上がりにより個人消費が冷え込む懸念があったが、政府のガソリン補助金などで底堅く推移していると判断した。企業の設備投資も人工知能（ＡＩ）の普及を追い風に持ちこたえた。