高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから２年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では２０２７年４月に税率を８％から１％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率１％にした場合の地方の減収分が１兆６千億円程度になるとの試算を明らかにした。