最低賃金の２０２６年度改定議論が始まるのを前に、決定金額の早期適用を都道府県側に促す報告書を厚生労働省の審議会がまとめる方向で最終調整していることが分かった。関係者が１９日明らかにした。２５年度は地域間で引き上げ競争が激化し、全国平均（時給）で過去最大の６６円のアップとなった一方、企業の準備期間などとして適用を従来より大きく遅らせる県が続出した。