郵便局網の維持に向けた支援策を定めた郵政民営化法などの改正法が１９日、参院本会議で可決、成立した。日本郵便が全国で安定的にサービスの提供を続けられるように新たな交付金制度を２０２７年度から始め、事実上の国費投入でネットワークの維持を図る。親会社の日本郵政が持つ金融２社株も当面の保有を義務付け、これまでの早期の売却方針に留保をつけた。自治体などの公的業務の受託を、日本郵便の中核的な業務に加えることも盛り込んだ。