憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１８日の衆院憲法審査会で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決された。投開票の立会人の要件緩和など、公選法に規定をそろえるのが目的で、１９日に衆院を通過する見込みだ。