【エビアン共同】フランス東部エビアンでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１７日、ウクライナ、中東など地域情勢に関する共同声明を出した。ウクライナに侵攻するロシアの経済への圧力強化で合意し、石油・ガス部門を含め制裁を強めると言及した。米国とイランの戦闘終結に向けた合意発表を歓迎した。イラン情勢を巡り米欧関係が悪化していた中、一定の結束を示した。サミットは１７日、３日間の日程を終えて閉幕した。

　サミットでは意見対立の露呈を避けるため包括的な首脳宣言は２年連続で取りまとめを見送った。分野別の九つの共同文書は採択したものの、地球温暖化などは議題とならず、依然としてＧ７の存在意義が問われそうだ。

　トランプ米大統領は閉幕後に記者会見し、今回のサミットについて「最も成功した一つだ」と評価。イランとの合意の詳細を共有したと明らかにした。

　Ｇ７はウクライナへの「揺るぎない支持」を表明。中東情勢では、ホルムズ海峡での通航料徴収に対し「制限や通航料のない航行が国際貿易の基盤だ」と反対した。