人事院は１７日、国家公務員の転勤に伴う手当などを拡充する方針を明らかにした。大手企業の事例を参考に、新たな一時金の創設も含め検討する。一般職への調査で、転勤を敬遠する回答が半数に上り、金銭的負担の大きさを理由に挙げる人が多かったため。２０２５年度の年次報告書（公務員白書）に盛り込んだ。