観光庁の村田茂樹長官は１７日の記者会見で、民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、その地域での営業を条例で事実上禁止できるようにする方針を表明した。騒音やゴミ捨てなどの問題が相次いでいることを受けた。