立憲民主党を支援する連合傘下の七つの産業別労働組合（産別）が、中道改革連合、公明両党との合流を巡り本格的協議を早期に実施するよう立民に要求したことが分かった。一部からは３党による「新党」結成を求める声が上がっており、立民は対応を検討している。複数の関係者が１５日、明らかにした。

　立民は３党合流に慎重な姿勢を崩しておらず、３党間の正式協議は行われていない。参院選比例代表に組織内候補を抱える産別幹部は、２０２８年参院選に向けて協議入りを促したい考えだ。

　関係者によると、七つの産別幹部は１１日、立民の水岡俊一代表、田名部匡代幹事長との会合を東京都内で開いた。自治労、情報労連、日教組、日本郵政グループ労組、中小製造業中心の労組「ＪＡＭ」などが参加。立民幹部は要求に対し、協議入り自体には前向きな意向を示した。

　一部産別は３党が協議した上で「新党」を結成すべきだと主張した。２月の衆院選で惨敗した中道への合流には否定的な見方がある。立民内にも合流への慎重論は根強く、新党を模索する動きが強まる可能性がある。