与野党が選挙運動に関する協議会で検討している交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正の要綱案が判明した。ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽など、選挙の公正を害する恐れのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることを明記。人工知能（ＡＩ）を活用して作成、改変した画像や映像のインターネット投稿を巡っては、投稿する人に改変したものであることを表示するよう定めた。関係者が１２日、明らかにした。