ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、２０２４年度決算では８６３億円のマイナスだったことが１２日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除額が影響した。１７年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析した。