国土交通省は10日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が、全国892市区町村の計2740カ所に上ると発表した。路線バスの廃止が人口減少や運転手不足により進んでいることなどが背景にある。国交省は2025～27年度を集中対策期間と位置付け、自治体への財政支援などに取り組むが、解消は見通せていない。

■県内は24市町村69カ所

　国の「交通空白」解消本部の集計によると、埼玉県内24市町村、69カ所が交通空白地区としてリストアップされた。2025年5月に公表された15市町村、33カ所からそれぞれ増加した。全て、あるいは一部の交通空白地区・要モニタリング地区が、地域公共交通計画に位置付けられていない自治体は10市町だった。

　県は地域公共交通計画の未策定団体に働きかけ、交通空白の解消に資する取り組みを支援していく方針で、県交通政策課の担当者は「国の補助は手厚いが、計画を作らないと受けられない。まずは市町村でしっかり検討していただくことが重要」と話した。

　人口減少や運転手不足による路線バスの廃止などが背景にあり、日本バス協会は22年水準の輸送サービス維持にはバス運転手12万9千人が必要で、30年度末に3万6千人不足すると試算している。同課が25年度に行った事業者アンケートの結果から試算した県内で必要なバス運転手数は3430人で、30年度に778人の不足を見込む。

　県内ではデマンドタクシー事業への転換や自動運転バスの実証実験が進められているほか、三郷市と吉川市が本年度から新三郷駅西口と吉川駅南口を結ぶコミュニティバスの運行を開始するなど、自治体の枠を越えた事例も生まれている。