政府は１２日の閣議で、高確率で発生が予想される首都直下地震の減災目標と対策を盛り込んだ「緊急対策推進基本計画」を改定した。昨年１２月に公表した被害想定で最大約１万８千人とした死者数、約４０万棟とした全壊・焼失建物数は、いずれも今後１０年間で半数以下に減らすとした。犠牲者の６割以上は火災によるとの予測があるため、対策では「感震ブレーカー」と呼ばれる発火防止器具の普及を柱に据えた。