東京都や関東６県のマンションの大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は施工会社３０社超の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１６億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で１１日、分かった。既に処分案を各社に通知。意見を聞いて決定する。マンション管理組合から建物診断などを請け負う設計コンサルタント２社も関与したとして、２社と施工各社に再発防止を求める排除措置を命じる見通し。