全国市長会は１０日、東京都内で総会を開き、石油関連製品の安定供給や物価高騰対策の強化を国に求める決議を採択した。政府と与野党が制度設計を進める「給付付き税額控除」については、制度を簡素化し、給付事務などを担うと見込まれる自治体の負担軽減に向けた支援が必要と訴えた。