廃炉を決めた原発の建て替えに関して、経済産業省が２０４０年代までに最大５基とする目標案をまとめたことが４日、関係者への取材で分かった。５０年代までには１４基程度とする。東京電力福島第１原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めて。

　５日に開く経産省の審議会で目標案を示す。電力業界は政府に対し、４０年代までに原発５基分に相当する５５０万キロワットが不足するとの試算を示していた。

　政府はエネルギー基本計画で、国内の電源構成に占める原発比率を４０年度に２割にする目標を掲げている。

　原発事故後、国は原発依存度を「可能な限り低減する」としていたが、２５年２月に改定したエネルギー基本計画で最大限活用の方向にかじを切った。４０年度に２割にするには新設や増設が必要で、電力業界は同じ発電所内や別の発電所内に次世代型原発を造る建て替え（リプレース）を進める必要があるとしていた。

　現在、国内では１１原発２４基が廃炉作業中。関西電力美浜原発（福井県）や九州電力川内原発（鹿児島県）での建て替えが有力とみられている。