２０２５年度の生活保護申請が速報値で２４年度比１・４％減の２５万５９７１件となり、６年ぶりに前年度を下回ったことが３日、厚生労働省の統計で分かった。同省の担当者は「大幅な減少ではなく、今後の経過を注視したい」と言及。中東情勢の悪化による物価高が続く影響なども踏まえ「必要な人に速やかな保護決定がされるよう引き続き努めたい」と話した。