自民党の西村康稔選対委員長は３１日、滋賀県大津市で開かれた県連大会で、先の衆院選で掲げた２年間の飲食料品の消費税ゼロを巡り、政府内で有力となっている税率１％案に言及した。「（税率を）ゼロにすればシステム対応で１年ぐらいかかり、仮に１％にすればもう少し早くできる」と説明。実施時期を含め、議論を加速する考えを示した。