飲食料品の消費税減税を巡り、政府が２０２７年４月１日実施を軸に検討していることが２９日分かった。税率はゼロではなく、１％とする案が有力となっている。小売店のレジシステムの税率変更に半年程度かかると見込まれる中、秋にも関連法案を成立させ、準備期間を確保する日程を想定している。高市早苗首相は減税を２年間に限ると説明しており、２９年３月末までとなる可能性がある。６月下旬にも最終判断する。複数の政府関係者が明らかにした。