飲食料品の消費税減税を巡り、政府が２０２７年４月１日実施を軸に検討していることが２９日分かった。税率はゼロではなく、１％とする案が有力となっている。小売店のレジシステムの税率変更に半年程度かかると見込まれる中、秋にも関連法案を成立させ、準備期間を確保する日程を想定している。高市早苗首相は減税を２年間に限ると説明しており、２９年３月末までとなる可能性がある。６月下旬にも最終判断する。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は２月の衆院選で２７年３月末までに飲食料品の消費税率をゼロに下げる意向を示した。４月１日に税率を１％に下げれば、年度内とした首相の発言をほぼ実現できることになる。１％分に当たる年間約６千億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。

　税率変更はレジ改修だけでなく、店頭の値札を貼り替えるなど小売店の負担が大きい。コンビニやスーパー大手は２月末に決算のピークを迎えるため、業界からはこうした時期を避けるよう求める声が出ていた。