川口市は25日、児童扶養手当の一部支給停止額の算出方法に誤りがあり、43人に対して本来の支給額より少なく支給していたと発表した。追加支給額の総額は55万1380円となっている。

　ひとり親世帯などに支給する児童扶養手当は、支給開始から5年が経過すると、就業していたり、求職活動中、病気や介護で就業が困難な場合などを除き、支給額が2分の1となる。その際、支給開始時点の額の2分の1を支給しない額として固定する。

　市子育て支援課によると、同課は物価スライドを反映して毎年4月に改定される一部支給停止額の2分の1を支給しない額として扱っていたため、その差額で不足分が発生したと説明。今年3月、受給者の転出先の自治体から指摘があり誤りが発覚した。

　対象期間は2024年5月分から今年4月分で、1人当たり最大5万9990円不足していた。対象者には6月までに郵送で通知するという。

　同課は「制度理解を徹底するとともに、支給決定の際には職員による複数回のチェックを徹底する」としている。