再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議が１３日、党本部で開かれた。検察抗告を原則禁止にすべきだとする自民の主張を踏まえ、法務省は刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける３度目の修正案を提示し、了承された。１５日の閣議決定を経て、今国会に提出される。