自民党の小野寺五典元防衛相は１１日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、政府が４月に殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切ったことの重要性を強調した。同盟国や同志国との防衛装備の共有化によって「日本の抑止力向上につながる。言葉を選ばずに言えば『血のつながり』だ」と述べた。

　中国とロシアによる共同飛行や共同航行、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している状況についても言及。オーストラリアやインドネシア、フィリピンとの装備協力をさらに進めるべきだとした。

　同時に「国内では平和国家の日本としてどうなのか、との意見もある。抑止力を高めるため、多くの同志国と協力関係をつくるツールになると説明していく」と語った。一方、防衛力整備のために国債を発行することには否定的な見解を表明した。

　ドローンなど無人機が重要な役割を担う「新しい戦い方」にも触れ、「とにかく数が必要で、いざというときにはたくさん生産できる能力を持っていないと戦えない」として防衛産業の基盤強化を訴えた。