【マニラ共同】小泉進次郎防衛相は５日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意した。早期の結論を目指す。日本政府は４月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁しており、初の輸出案件となる可能性がある。東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国抑止を念頭に置き、両氏は防衛協力の拡大を申し合わせた。

　日本はシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するフィリピンと海洋安全保障面での連携を強めたい考え。共通の防衛装備を使用することで、部隊間の相互運用性を高める狙いもある。

　小泉氏は「自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用することを積極的に検討する」と記者団に述べた。

　両氏は会談後に防衛装備協力の推進に関する共同声明に署名した。小泉氏は共同記者発表で、実務者協議を通じて護衛艦の早期輸出を目指す考えを示した。装備品に関する教育や訓練、維持整備の支援など「包括的な装備協力」を実現する議論を進めるとも述べた。