障害者が通って職業訓練をする就労支援の作業所で、「利用者の半数以上が在宅」というケースが２０２５年までの４年間で３・２倍になっていたことが４日、厚生労働省のデータで分かった。在宅の場合、作業所で支援するスタッフの人件費など経費を抑えられるため、厚労省は利益目的の一部事業者が必要ないのに在宅支援を乱用しているとみており、今年４月、全国の自治体に指導の徹底を求める通知を出した。