認知症や知的障害など判断能力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見制度で、本人や親族らに代わって居住地の市区町村長が利用開始を家庭裁判所に求める「首長申し立て」が２０２５年、制度開始以来初めて１万件を超えたことが２日までに最高裁の統計で分かった。全体の申立件数のうち、４分の１近くを占めた。