国民民主党が、中東情勢悪化に伴う経済的影響を踏まえて取りまとめた提言素案が判明した。低中所得者の負担軽減を図るとして、年内に５万円の「インフレ手当」を支給すべきだと提唱した。給付対象は今後、検討を進める。補助金による９月までの電気・ガス代値下げと、水道の基本料金免除も盛り込んだ。財源を裏付ける補正予算案の早期編成も求め、近く政府に申し入れる。関係者が２８日明らかにした。