埼玉県警が2025年の1年間に認知した18歳未満の少年に関する犯罪被害のうち、交流サイト（SNS）が原因で被害に遭った少年が105人に上り、前年の67人から約1・5倍に増加したことが県警のまとめで分かった。学識別では、中学生が最多の58人、次いで高校生が37人、小学生が4人。前年より被害に遭った中学生が25人増えており、県警少年課はSNS利用者の低年齢化や、利用の気軽さから容易に不特定多数の人とつながれることが増加の背景にあるとみている。

　同課によると、被害に遭った少年のうち、強盗などの重要犯罪の被害者は51人で、うち不同意性交と不同意わいせつ事件が41人と大半を占めた。児童買春・ポルノ禁止法違反事件が19人と続いた。25年6月には、岐阜県の男性が山梨県内の樹海で、SNSで知り合ったさいたま市浦和区の女子高校生＝当時（17）＝の自殺を手助けした事件が発生している。

　児童買春・ポルノ禁止法違反事件の摘発件数は194件で、前年より104件（34・9％）減少した。一方で、被害児童は100人で、7・5％増だった。製造手段別では「盗撮」が31人で最多。「児童買春・みだらな性行為」などが29人、「自画撮り」が28人と続いた。

　また、県警が25年の1年間で、刑法犯で摘発、補導した少年は1511人で前年より220人（17・0％）増加。万引や自転車盗など窃盗犯が760人と半数以上を占めた。特殊詐欺の摘発は、前年より12人増えて54人だった（いずれも暫定値）。うち現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」が35人で最多だった。友人や知人に誘われて犯行に及んだケースが前年より17人増加し、38人で7割を占めた。

　同課は「闇バイトやSNSにより少年を取り巻く環境は厳しくなってきている。非行防止教室など広報啓発活動をより推進し、今後も関係団体などと連携を強化して悪質なものは、積極的に事件化していく」と話した。