林野庁は２２日開いた林政審議会で、新たな森林・林業基本計画案を示した。オフィスや店舗などに使われる国産木材の需要の高まりを見込み、２０３０年に建築用で現状の３割増となる２３００万立方メートルへの利用拡大を目指す。計画は５年おきの改定で、６月に閣議決定する予定。