水俣病特別措置法に基づき２０２６年度から実施予定の住民健康調査を巡り、環境省は２２日、熊本県での試験的調査の分析結果を公表した。研究班は、問診・診察に脳磁計とＭＲＩを組み合わせた方法は本格的な健康調査でも実施可能で、メチル水銀の影響を地域間比較するために１自治体約３００人の参加が必要とした。同省は、複数年にわたる千人規模の調査になると見込む。