【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２２日、長時間労働やハラスメントなど働き方や職場環境に起因する「心理社会的リスク」が、労働者の健康だけでなく組織の生産性や経済全体にも悪影響を与えるとする報告書を発表した。職場環境は心血管疾患や精神障害と関連しているとされ、各国政府や企業に対策強化を求めた。

　報告書は、こうしたリスクに関連した健康問題による世界の死者は、少なくとも年間８４万人に及ぶと推計。経済的な損失は、世界各国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の１・３７％に相当するとした。

　報告書の推計では、週４８時間以上働く労働者は世界で３５％に達する。職場で暴力やハラスメントを経験したことのある労働者は２３％に上る。