再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告は十分な理由がある場合に限定するとした修正案を再修正し、抗告の要件をより厳格化して「原則禁止」と盛り込む方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。一部自民党議員が抗告禁止を強く求めている。ただ完全禁止とはせず例外的に抗告できる余地を残しており、自民側の反発が収まるかどうかはなお見通せない。