再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告は十分な理由がある場合に限定するとした修正案を再修正し、抗告の要件をより厳格化する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。一部自民党議員による禁止論を踏まえ、制限を強める必要があると判断した。ただ、全面禁止とはしない方針で、議論が収束するかどうかは見通せない。