原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国による南鳥島での文献調査の申し入れを容認した東京都小笠原村の渋谷正昭村長と赤沢亮正経済産業相は２１日、経産省で面会した。赤沢氏は「国の判断で文献調査を実施させていただきたい」と方針を伝えた。風評被害対策などを求めていた渋谷氏は「国の判断を受け入れる。ぜひ約束を守る努力をしてほしい」と述べた。