総務省は２０日、テレビ局などが制作に関わる実写のドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を関係省庁や事業者らでつくる官民協議会に提示した。プロデューサーや技術者などの専門人材を年間千人育成する取り組みが柱。２０３３年に輸出額を２５００億円以上とする目標も示した。