月々の返済額を抑えた「残クレ」と呼ばれる新型住宅ローンの普及を後押しするため、国が設けた金融機関向けの支援制度が活用されず、ローンを利用できない状態が続いていることが１８日分かった。住宅価格の高騰対策が狙いだが、貸し手側の手間や費用が大きく、融資する銀行が及び腰となっている。複雑な制度も壁で、利用できたとしても住宅購入者の得になるかどうかは見極めが求められる。