朝霞市は4月から、小学校1～3年生までの低学年児童を持つ職員を対象に1日2時間の範囲内で休暇を取得できる市独自の部分休業制度「子育て時間」を導入した。法律上の部分休業制度は就学前の幼稚園や保育園児を持つ職員が対象で、対象外の職員が小学校に入学した児童らの送迎や付き添いに対応できるように、いわゆる「小1の壁」を解消するのが狙い。

　市によると、同様の制度は関東の都県では東京都、神奈川県、千葉県などが導入。県内市町村は秩父市が2023年度、戸田市が25年度から導入しているという。

　朝霞市が導入した「子育て時間」は1日2時間以内であれば、始業時間後や終業時間前に30分単位で取得できる。ただし、休暇取得中の時間は無給となる。

　小学校の登校時間が幼稚園や保育園より遅く、親が子どもを送り出してからでは始業時間に間に合わないことから、市には職員らから独自の部分休業制度の導入を求める声が寄せられていた。26年度の休暇取得の対象者は63人を見込んでいるという。

　市職員課は「制度は正規職員が対象だが、運用の経過を見ながら非正規職員などへの拡充も検討していきたい」としている。