さいたま市が南区のJR武蔵浦和駅周辺に設置を計画する小中一貫の義務教育学校の建設工事が2度の入札不調により開校時期が遅れている問題で、市が15日、3度目の入札を目指し、再度公告したことが分かった。市は参加希望者から見積もりの提出を求める「見積活用方式」を初めて導入し、予定価格を6月10日に市のホームページで公開する。

　新校舎の建設工事は一般競争入札で、昨年2月に予定価格約149億円で募集したが参加申請はなく、2028年4月の当初の開校スケジュールに間に合わせるため4月15日に再公告。設計価格を約14億円（10％）増額する約163億円に、工期も2週間延長するなど要件を緩和したが、参加申請があった2者がいずれも開札日の5月29日までに辞退し、開校を遅らせざるを得なくなった。

　市教育委員会学校施設整備課によると、2度目の入札不調後に行った事業者へのアンケートなどから、事業者が算出する事業費と市の予定価格が大きく乖離（かいり）していたことが判明。入札不調対策として、発注者の市が予定価格を算定する際、入札参加希望者が提出した見積書を参考に、標準積算と実勢価格の隔たりを解消する「見積活用方式」を初めて採用する。4月23日～5月26日に事業者から見積価格書の提出を受け、予定価格を決めるという。

　発注方法に関しては、民間ノウハウに基づき技術提案を受ける「入札時VE（バリュー・エンジニアリング）方式」も同時に採用。入札公告期間を事業者側からの「短すぎる」という声や発注方法の見直しに伴い、前回入札時の44日間から142日間（15日～9月3日）に延長するなど、より参加しやすい環境を整えた。

　順当に落札されれば10月中旬に本契約を結び、来年1月に工事着手。29年12月の完了を見込むなど、市は30年4月開校に間に合うように工事日程を組んでいる。