【ワシントン共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１５日（日本時間１６日）、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、中東情勢をできるだけ早期に沈静化させる必要性があるとの認識で一致した。片山さつき財務相はベセント米財務長官と個別に会談し、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「為替については、さらに連絡緊密化で一致」したと明らかにした。