消費税減税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は１５日、全国知事会など地方３団体から影響を聞き取った。飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、地方自治体の財源が年間２兆円近く減る恐れがある。医療や介護、子育て支援といった社会保障に充てる経費の不足が懸念され、代わりの財源確保を求める意見が相次いだ。こうした地方の不安に対し、現時点では国が十分な対応を示せる見通しは立っていない。