通販サイトを運営する「北国からの贈り物」（越谷市）が1日、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令および保全命令を受けたことが分かった。帝国データバンク大宮支店によると、負債総額は17億円。申請代理人は清水達彦弁護士（フレックスコンサルティング法律事務所、東京都千代田区）、監督委員は中澤和美弁護士（浦和はやと法律事務所、さいたま市浦和区）が選任された。

　同社は2006年3月設立。北海道産水産物の小売業からスタートし、近年は水産物や農産物の卸売りを中心に、通信販売や海外への輸出、カニ料理専門店を運営していた。北海道弟子屈町のふるさと納税返礼品の取り扱いで、カニやウニ、イクラなどの水産物のほか、農産物や加工食品を幅広くそろえ、ふるさと納税の電子商取引（EC）サイト事業者などに納入。自社で北海道グルメの通販サイトも運営し、20年6月期は年売上高約7億6200万円を計上。その後はコロナ禍の巣ごもり需要も加わり、23年6月期は約29億2千万円に伸長していた。

　だが、業容の急拡大に資金繰りが追い付かず、金融機関からの借入金の返済が遅れ、対外信用も悪化。インバウンド向けの旅行や飲食店事業、さらには絵画販売など新規事業を手掛けるも軌道に乗らず、収益性や資金繰りが悪化していた。債務免除を求めるなど自主再建を模索したが、金融機関をはじめ関係先からの合意が得られず、法的手続きによる再生を目指すこととなった。