国土交通省と内閣府は１０日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、今後の官民投資の方向性をまとめた。国内の建造量増加や修繕能力向上へ、人工知能（ＡＩ）やロボット活用を進めるべきだとした。詳細を詰め、造船、ＡＩ・半導体といった戦略１７分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。