【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、ワシントンで講演し、１４日に公表する最新の世界経済見通しで世界の経済成長率を下方修正すると述べた。中東の紛争によるエネルギー施設の損害や供給を巡る混乱の影響が尾を引き、米国とイランの停戦が続いても経済成長は減速するとの見方を示した。

　１月に公表した見通しでは、２６年の世界全体の実質成長率を３・３％としていた。下方修正の幅には言及しなかった。

　同氏は、ＡＩへの積極的な投資などを背景に当初は上方修正するはずだったと明かした。しかし、紛争により一転、事態終息が早い最も楽観的なシナリオでも下方修正は避けられなくなったと説明した。