１０月に国の特別機関から特殊法人へと移行する日本学術会議は９日、東京都内で総会を開き、法人化後の基本方針となる新たな憲章案を示した。研究の自由や学問の自律性の保障を前提に「政治的、経済的利害から距離を保った中立的な立場を堅持し、学術の発展に貢献する」と明記した。