共同通信社は４、５両日、全国電話世論調査を行った。米イスラエルがイランを攻撃する中東の情勢悪化が生活に与える影響について「懸念している」との回答は「ある程度」と合わせ計８９・５％に上り、前回３月調査から４・１ポイント上昇した。ガソリン価格高騰を受け、抑制に向けた政府の補助金支給に関し「続けるべきだ」との回答は６９・６％だった。