共同通信社は４、５両日、全国電話世論調査を行った。米イスラエルがイランを攻撃する中東の情勢悪化が生活に与える影響について「懸念している」との回答は「ある程度」と合わせ計８９・５％に上り、前回３月調査から４・１ポイント上昇した。ガソリン価格高騰を受け、抑制に向けた政府の補助金支給に関し「続けるべきだ」との回答は６９・６％だった。

　イランが事実上封鎖するホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、高市早苗首相はトランプ米大統領との会談で憲法上の制約があると説明している。自衛隊派遣のために憲法を改正する必要性について聞いたところ「必要がある」３０・０％、「必要はない」６４・４％となった。高市内閣の支持率は６３・８％で、前回調査の６４・１％から横ばい。不支持率は２６・０％で、前回から２・０ポイント増となった。

　原油の供給不足に対する首相の対応について「十分だと思う」は４１・４％、「不十分だと思う」が４９・３％だった。

　回答は固定電話４２３人、携帯電話６２４人。