総務省は２７日、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向けたモデル事業の対象に７道県と２１市町村を選んだと発表した。制度の課題を検討し、登録などに用いるスマートフォンアプリの動作確認を行う。２０２６年度中のスムーズな制度開始につなげる狙いだ。